| ?.中小企業金融の再生に向けた取組み | ||||||
| 項 目 | 具体的な取組み | スケジュール | 進捗状況 | 備 考 | ||
| 15年度 | 16年度 | （15年4月〜9月） | （計画の詳細） | |||
| 1.創業・新事業支援機能等の強化 | ||||||
| （1）業種別担当者の配置等融資審査態勢の強化 | ・本部審査態勢充実のため、審査担当者の増員を図る予定です。 ・融資トレーニーを継続実施します。 ・融資研修生制度を継続実施します。 ・融資専担者によるOJTを実施します。 | ・研修の年間スケジュールを立案。 ・融資トレーニーを継続実施。 ・融資研修生制度を継続実施。 ・本部審査担当者の増員。 ・研修制度の内容反省と次年度の検討。 | 左記取組みを継続実施します。 | ・本部審査担当を1名増員。（5月） ・研修のスケジュールを立案。それに沿って4月以降、6回の融資研修を実施済み。 ・6月から15名の融資トレーニーを実施。 ・融資専担によるOJTは未実施。 | ・融資専担者によるOJTの実施に関しては融資担当者増員時に適時実施予定。 | |
| （3）産学官とのネットワークの構築・活用や日本政策投資銀行との連携。「産業クラスターサポート会議」への参画 | ・信金中金を通じて、日本政策投資銀行の活用方法を検討します。 ・提携先の（株）ベンチャーリンクのノウハウ・ツールの有効活用を行います。 ・地区内中小企業の技術開発や新事業の展開等の情報入手や支援を行います。 ・中国地区産業クラスターサポート金融会議への継続参加を行います。 | ・信金中金を通じて、日本政策投資銀行の活用方法を検討します。 ・提携先の（株）ベンチャーリンクのノウハウ・ツールの有効活用を行います。 ・地区内中小企業の技術開発や新事業の展開等の情報入手や支援を行います。 ・中国地区産業クラスターサポート金融会議への継続参加を行います。 | ・中国地区産業クラスターサポート金融会議への参加を通じて、参加企業との情報交換、研究会・交流会・セミナーへの参加。 ・提携先の（株）ベンチャーリンクのノウハウ等の活用による取引先への情報提供及び新規事業の紹介。 | ・中国地区産業クラスターサポート金融会議には初回より参加。 ・信金中金中国支店で、日本政策投資銀行との提携内容の説明会に参加済み。 ・産学官とのネットワークの構築・活用は未実施。 ・中小企業総合支援センター、ニュービジネス協議会への訪問実施。 ・以前よりの提携先?ベンチャーリンクのツールであるビジネスレポートの活用実施。 | ・?ベンチャーリンクのツールであるビジネスレポートの活用方法に関する研修会開催。（11月） ・11月よりの中小企業総合支援センター、ニュービジネス協議会への訪問は、営業統括部の新担当設置（創業新事業支援担当）にて行う。 | |
| （4）ベンチャー企業向け業務に係る、日本政策投資銀行、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫等との情報共有、協調投融資等連携強化 | ・信金中金を通じて、日本政策投資銀行の活用を検討します。 ・中小公・商工中金・国民公・信用保証協会との連携強化を検討します。 | ・日本政策投資銀行の活用を検討。 ・中小公・商工中金・国民公との連携強化の検討。 ・信用保証協会との勉強会を実施。 ・制度融資業務の勉強会の検討及び実施。 | 左記取組みを継続実施します。 | ・ 信金中金中国支店で、日本政策投資銀行との提携内容の説明会に参加済み。 ・ 国民生活金融公庫尾道支店に訪問、中小公、商工中金、情報収集し制度融資のパンフレット徴求。 ・ 信用保証協会職員による研修を福山地区と三原地区とで実施。 | ||
| （5）中小企業支援センターの活用 | ・営業店及び融資専担者による中小企業支援センターとの情報交換を行います。 ・中小企業支援センターが提供するサービスを取引先に紹介します。 | ・中小企業支援センターの活用方法を検討。 ・中小企業支援センターとの情報交換。 ・創業・経営革新の取組みを検討している企業への中小企業支援センターの紹介。 | 左記取組みを継続実施します。 | ・中小企業総合支援センターには融資部より訪問実施。 | ・11月よりの中小企業総合支援センター、ニュービジネス協議会への訪問は、営業統括部の新担当設置（創業新事業支援担当）にて行う。 | |
| 2.取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化 | ||||||
| （1）経営情報やビジネス・マッチング情報を提供する仕組みの整備 | ・信金ふれ愛ネット・（株）ベンチャーリンク等の各種サービスの有効活用を検討します。 ・各種経営情報やビジネス・マッチング機能の利用向上を図ります。 | ・信金ふれ愛ネット・（株）ベンチャーリンク等の各種サービスの有効活用の検討。 ・ビジネスマッチングの企画・参加の促進。 ・講演会・セミナーの実施。 ・ビジネスサミットへの参加。 | 15年度取組み実績の検証及び、それを踏まえた効果的施策の検討。 | ・11月に開催される?ベンチャー・リンク主催による「東京ビジネスサミット」について、当金庫の会員企業に対して出展依頼を行ったが出展企業はなかった。 ・取引先への情報提供の一つとして、小冊子「助成金・公的支援の早分かり」を配布。 | ・11月1日 営業統括部に新担当（創業新事業支援担当）設置し、各種サービスの有効活用について検討。 ・京都中央信用金庫による「大商談会」を視察。（10月） ・?ベンチャーリンク主催「東京ﾋﾞｼﾞﾈｽｻﾐｯﾄ」視察。（11月） | |
| （2）コンサルティング業務、M&A業務等の取引先企業への支援業務の取組み | ・信金ふれ愛ネット・（株）ベンチャーリンク等の各種サービスの有効活用や、監査法人、顧問税理士、信金中金、信金キャピタル等と協力・利用し、コンサルティング・M&A・ビジネスマッチング等の支援業務を行います。 | ・信金ふれ愛ネット ・ （株）ベンチャーリンク等の各種サービスの有効活用の検討。 ・ 監査法人との協力態勢の検討。 ・信金キャピタル活用の検討。 | 左記取組みを継続実施します。 | ・業務方法書の改定については、事務ガイドラインの変更を受けて検討中。 | ・11月1日 営業統括部に新担当（創業新事業支援担当）設置し、各種の活用方法について検討。 ・渉外係の活動方針・組織体系の見直しは、渉外効率化委員会（10月〜）を設置し、検討中。 | |
| （3）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表 | ・「企業再生支援プロジェクトチーム」の設置によるランクダウン防止やランクアップ支援を行います。 ・経営改善対象企業の選定・支援方策の検討を行います。 ・公認会計士、税理士、外部コンサルタントとの協力を行います。 ・営業店・本部担当者の審査スキル向上のため、各種通信講座、研修への積極的参加を行います。 | ・「企業再生支援プロジェクトチーム」によるランクダウン防止やランクアップ支援。 ・他金融機関視察。 ・「企業再生支援講座」等研修プログラムへの参加。 ・中小企業再生支援協議会、中小企業支援センター、中小企業・ベンチャー総合支援センターとの情報交換。 ・改善企業の選定・支援方策の検討、決定及び支援開始。 ・支援方策の実施及びフォロー。 | ・要管理債権等のランクアップに関する公表 ・支援方策実施のフォロー ・経営改善企業の追加選定や具体的経営改善支援策の拡充。 ・前年度実績の検証及びそれを踏まえた効果的施策の検討。 | ・ ランクダウン防止7先 ランクアップ9先を訪問して、改善計画書を作成、指導支援を実施。 ・ 広島信用金庫、広島銀行の再生支援室に訪問し、活動内容状況を聴取。 ・ 全信協、中信協の研修に参加済み・ 各団体に訪問済み、名刺交換、情報交換を実施。 ・ しまなみ債権回収、あおぞらサービサーと情報交換実施済み。 ・ フォローは営業店と協力しながら実施中。 ・中小企業診断士・1級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰ技能士を本部・営業店に配置済み。 ・中小企業再生支援協議会との協調による支援企業の実績はない。 ・当金庫顧問税理士の協力を得て各種アドバイス実施。 | ||
| 3.早期事業再生に向けた積極的取組み | ||||||
| （1）中小企業の過剰債務構造の解消・再生の取組み。「早期事業再生ガイドライン」の趣旨を踏まえた事業再生への早期着手 | ・企業再生支援プロジェクトチーム設置。 ・経営改善方策の検討を行います。 | ・「企業再生支援プロジェクトチーム」の設置。 ・事例や情報等の収集。 ・研修等の活用によりノウハウ取得。 ・プリパッケージ型事業再生及び私的整理ガイドラインの検討。 | 左記取組みを継続実施します。 | ・ 関係機関から情報収集実施中。 ・全信協、中信協の研修に参加済み。 ・案件により監査法人、税務当局と相談しながら無税償却が可能か検討中。 ・事業再生に向け経営改善計画書の作成を指示、指導中。 | ||
| （2）地域の中小企業を対象とした企業再生ファンドの組成の取組み | ・企業再生ファンドが有効に活用できるかどうか検討します。 | ・ファンド運営会社、信金中金から情報収集。 ・再生事例の研究。 | ・企業再生ファンドの有効性の見極め及び利用の検討。 | みずほコーポレート銀行ファイナンス部、監査法人トーマツ関係会社からプレゼンテーションを受け検討中。 | ||
| （3）デット・エクイティ・スワップ、DIPファイナンス等の活用 | ・デット・エクイティ・スワップ、DIPファンナンス等が有効に活用できるかどうか検討します。 | ・再生事例を収集し、当金庫取引先に適用できるか研究。 | ・デット・エクイティ・スワップ、DIPファイナンス等の有効性の見極め及び利用の検討。 | 研修受講により事例及び仕組みの研究中。 | ||
| （4）「中小企業再生型信託スキーム」等、RCC信託機能の活用 | ・「中小企業再生型信託スキーム」等、RCC信託機能が有効に活用できるかどうかを検討します。 | ・再生事例を収集し、当金庫取引先に適用できるか研究。 | ・「中小企業再生型信託スキーム」等、RCC信託機能の有効性の見極め及び利用の検討。 | 信金中金主催のRCC説明会に参加。 | ||
| （5）産業再生機構の活用 | ・「産業再生機構」が有効に活用できるかどうか検討します。 | ・信金中金等から情報収集。 ・再生事例を収集し、当金庫取引先に適用できるか研究。 | ・「産業再生機構」の機能の有効性の見極め及び利用の検討。 | 信金中金及び業界誌等から情報収集中。 | ||
| （6）中小企業再生支援協議会への協力とその機能の活用 | ・中小企業再生支援協議会が有効に活用できるかどうか検討します。 | ・「企業再生プロジェクトチーム設置済み。 ・広島県中小企業再生支援協議会、尾道地域中小企業支援センター、中小企業・ベンチャー総合支援センターへの訪問。 ・商工会議所との意見交換。 ・信金中金等からの情報の収集。 ・再生・活動事例の収集にて、当金庫取引先に適用できるかの研究。 ・中小企業支援協議会の専門家派遣制度等の利用。 | ・定期的な中小企業再生支援協議会・支援センター・商工会議所との連絡 ・研究結果を踏まえて、対象企業の選定。 ・「産業再生機構」の機能の有効性の見極め及び利用の検討。 | ・ 商工会議所訪問し指導員と面談情報交換実施済み。 ・中小企業再生支援協議会の富士山プロジェクトマネージャーと面談、今後の協力体制について協議。 | ||
| 4.新しい中小企業金融への取組みの強化 | ||||||
| （1）ローンレビューの徹底、財務制限条項やスコアリングモデルの活用等。第三者保証の利用のあり方 | ・融資実行後も定期的な財務報告書等の提出や訪問、業況ヒアリングにより財務内容を常に把握し、急激な業況の変化の対応に努めます。 ・職員の審査能力向上のため、OJT・研修制度の充実により、審査能力の向上を目指します。 | ・研修の年間スケジュールの立案。 ・融資トレーニーの実施。 ・融資研修制度の実施。 ・本部審査担当者の増員。 ・事前相談にて、定性面・将来性を重視した融資への取組み。 ・財務制限条項の適用可能性についての研究。 ・業況悪化先に対する事後モニタリングの強化によるローンレビューの徹底。 | ・財務制限条項の適用可能性についての研究。 ・スコアリングモデルの活用については、庫内格付の活用、外部格付機関等の利用を含め、分析ツールとして検討を行います。 | ・研修のスケジュールを立案。それに沿って4月以降、6回の融資研修を実施済み。 ・6月から15名の融資トレーニーを実施。 ・ローンレビューの徹底及びスコアリングモデルの活用等については、格付けを活用した新商品を検討中である。 | ||
| （3）証券化等の取組み | ・無担保私募債受託への取組みの検討 ・CLOやコミュニティ・クレジット等、業界団体との情報や連携のもと研究を行います。 | ・CLO（ローン担保証券）の研究 ・コミュニティ・クレジットの研究 ・無担保私募債受託への取組みの検討を行い、態勢整備を図ります。 | ・CLO（ローン担保証券）の研究 ・コミュニティ・クレジットの研究 ・無担保私募債受託への取組みの検討を行い、態勢整備を図ります。 | ・保証付私募債への取組においては、信金中金等との連携を図り研究中である。 ・CLO及びｺﾐｭﾆﾃｨ・ｸﾚｼﾞｯﾄとも研究中であり、実績なし。 | ||
| （5）信用リスクデータベースの整備・充実及びその活用 | ・企業格付のデータ整備を行います。 ・企業格付と自己査定区分との整合性の検証を行います。 ・中信共・SSCのデータ整備・分析結果の利用を検討します。 ・信用リスクデータの活用方法の検討を検討します。 ・自動審査システム等の活用方法の検討を行います。 | ・企業格付と自己査定区分との整合性検証。 ・企業格付に基づく金利設定と実質金利との検証。 ・中信共・SSCのデータ整備・分析結果の利用検討。 ・信用リスクデータの活用方法の検討。 ・自動審査システム等の活用方法の検討。 | ・上記取組継続実施し、システム活用に向けて試行を行います。 | ・企業信用格付の全店実施を行いデータの蓄積を実施中。 ・福山地区の格付導入し、臨店指導実施済み。 ・15年3月末自己査定との整合性64% ・金利の乖離状態調査済みで、金利引上げ対応中。 ・中信共・SSC等の外部データによる整備・分析等の利用は未実施。 | ||
| 5.顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化 | ||||||
| （1）銀行法等に義務付けられた、貸付契約、保証契約の内容等重要事項に関する債務者への説明態勢の整備 | ・事務ガイドラインを踏まえ、規程等の改定や内部管理態勢の整備を行っていきます。 ・各種約定書についても「双方署名方式」の研究・検討を行います。 ・各契約締結における説明内容の明確化を図ります。 | ・事務ガイドラインを踏まえ、規程等の改定や内部管理態勢の研究・検討。 ・各種約定書について「双方署名方式」の研究・検討。 ・各契約締結における説明内容の明確化、マニュアル作成検討。 | 左記項目の検討結果を踏まえ、確実な実行を行います。 | ・庫内規定、内部管理体制、約定書について関係書類の収集中。 ・具体的に庫内規程や約定書（契約書）等の改定は進捗しておらず、説明会等も未実施。 | ||
| （2）「地域金融円滑化会議」の設置・開催 | ・｢地域金融円滑化会議」において意見交換された情報等をフィードバックし、コンプライアンス委員会等にて活用を図ります。 | ・研修会の実施、研修報告書の提出。 ・コンプライアンス担当者会議の開催。 | 左記取り組みを継続し、一層強化を図ります。 | 第1・2回広島地域金融円滑化会議に出席。 | ||
| （3）相談・苦情処理体制の強化 | ・苦情・相談窓口を設置し、苦情処理の一本化及び強化を図ります。 ・事件・事故・苦情等については「苦情処理または事故処理記録簿」に記載し、実態把握に努めます。 ・事例のフィードバックにより、事件・事故・苦情の未然防止と再発防止を検討します。 | ・研修会の実施及び報告書の提出。 ・四半期毎に事例のフィードバック。 ・各階層別研修会の実施。 ・相談・苦情窓口の設置。 ・業界団体等の主催による研修会への積極的参加。 | 左記取り組みを継続し、一層強化を図ります。 | ・全信協コンプライアンス研修会参加（東京）。 ・コンプライアンス講座（広島）参加。 ・部店長（臨時）会議等で事例発表。 ・各部店のコンプライアンス研修会実施（毎月、報告は四半期）。 | ||
| 6.進捗状況の公表 | ・ホームページにて掲載を予定しています。 | ・要約の公表を含め、6ヶ月毎にホームページにて掲載を予定。 | 6ヵ月毎にホームページにて掲載を予定。 | ・掲載に向け準備。 | ・15年11月末頃掲載。 | |
| ?.各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み | ||||||
| 項 目 | 具体的な取組み | スケジュール | 進捗状況 | 備 考 | ||
| 15年度 | 16年度 | （15年4月〜9月） | （計画の詳細） | |||
| 1.資産査定、信用リスク管理の強化 | ||||||
| （1）?適切な自己査定及び償却・引当の実施 | ・自己査定研修会の実施 ・企業格付の実施及びローンレビューにより、自己査定の精度向上を目指します。 | ・自己査定経験の浅い担当者や責任者向け研修会の実施。（7月・11月） ・自己査定実施に向けての説明会の実施。（11月・1月） ・償却・引当規程遵守のための説明会実施。（3月） | ・左記を踏まえ、改善方法等を検討し、研修会・説明会に反映。 | ・ 7月 自己査定研修会実施（初心者向）。 ・自己査定基準要領の一部改訂準備。 ・11月の自己査定研修会（管理者向）準備。 ・旧福鞆顧客の企業格付け着手。 | ||
| （1）?担保評価方法の合理性、処分実績からみた評価精度に係る厳正な検証 | ・不動産担保評価システム導入スケジュールに基づき、順次システム対応を図ります。 ・処分実績をもとに、毎期担保評価の整合性を検証します。 | ・不動産担保評価システム導入スケジュールに基づき、順次システム対応を図る。 ・処分実績をもとに、毎期担保評価の整合性検証。 | ・左記取組みを継続実施します。 | ･福山地区の破綻先、実質破綻先、破綻懸念先について不動産担保評価システム移行完了。 ・任意売却、競売実績を集計し、担保評価との乖離を検証して評価に反映。 | ||
| （1）?金融再生法開示債権の保全状況の開示 | ・ディスクロージャー誌及びホームページにて開示を行います。 | ・ディスクロージャー誌及びホームページにて開示。 | ・左記取組みを継続実施します。 | 実施済み | ||
| 2.収益管理態勢の整備と収益力の向上 | ||||||
| （2）信用リスクデータの蓄積、債務者区分と整合的な内部格付制度の構築、金利設定のための内部基準の整備等 | ・信用格付けと自己査定区分との整合性を検証し、データの整備を行います。 ・当金庫独自の貸出レートの検討及び導入を図ります。 | ・企業格付け等のデータ整備。 ・信用格付けと自己査定区分との整合性検証。 ・当金庫独自の貸出レートの検討及び導入。 ・信用リスクデータベースの活用方法の検討。 ・収益管理手法についての調査・研究。 ・格付けによる金利設定の見直し ・信用格付けと自己査定区分との整合性を受けて、格付け制度の変更を行う。 | ・新たな収益管理手法構築の検討。 | ・企業信用格付の全店実施を行いデータの蓄積を実施中。 ・福山地区の格付導入に伴い臨店実施済み。 ・15年3月末自己査定との整合性64%。 ・金利の乖離状態調査済みで、金利引上げ対応中。 ・独自レート検討中。 ・中信共・SSC等の外部データによる整備・分析等の利用は未実施。 | ||
| 3.ガバナンスの強化 | ||||||
| （2）?半期開示の実施 | ・業界団体からの方針に従い、半期開示項目の検討を行います。 ・よりわかり易いディスクロージャー誌に向けての検討を行います。 | ・ディスクロージャー誌の内容充実に向けての検討。 | ホームページでによる半期開示の検討。 | 11月20日を目処に半期決算開示と地域貢献活動を掲載したタブロイド版ディスクロージャーを1万枚印刷し配布。 | ||
| （2）?外部監査の実施対象の拡大等 | 実施済み | 実施済み | 実施済み | 実施済み | ||
| （2）?総代の選考基準や選考手続きの透明化、会員・組合員の意見を反映させる仕組み等の整備 | ・総代の選任規程の見直しの検討。 ・総代会の仕組み、総代の役割、総代選考基準や選考方法等、ディスクロージャー誌に掲載する項目の検討。 ・総代の重任制限等の検討。 ・会員の意見を総代会運営に反映させる仕組みの検討。 | ・総代会機能向上策の検討。 ・ディスクロージャー誌への任意掲載項目となっている総代の氏名等について、ヒアリングまたは告知のうえ検討実施。 ・総代会選考基準の検討。 ・会員の意見を総代会運営に反映させる仕組みの検討。 | ・ディスクロージャー誌の作成。 ・ディスクロージャー誌に関するアンケート等実施し、協同組織運営、総代会制度等に対する理解状況把握。 ・会員の意見を総代会運営に反映させる仕組みの検討。 | ・全信協がとりまとめた検討結果を踏まえ、当金庫としての総代会機能向上策を全般的に検討中。 ・経営情報開示・意見交換・相互理解のための地区総代会の開催を計画。 ・総代会選任規程等の改定を総代会にて承認を受け、平成16年度の改選期に向け準備中。 ・地区総代会等の実施を検討しているが、今期においては実施しない。 | ||
| （2）?中央機関が充実を図る個別金融機関に対する経営モニタリング機能等の活用方針 | ・信金中金における各種経営相談機能の活用の検討を行います。 ・信金中金との連携強化により、必要に応じてアドバイスや情報提供を受けます。 | ・信金中金による決算分析の活用。 ・各種経営相談機能の活用検討。 ・従来通り、信金中金との連携を継続。 | ・信金中金による決算分析の活用。 ・各種経営相談機能の活用検討。 ・従来通り、信金中金との連携を継続。 | ・信金中金による決算分析等のレクチャーを受け、収益改善策の推進。 ・従来通り、信金中金との連携を継続。 | ||
| 4.地域貢献に関する情報開示等 | ||||||
| （1）地域貢献に関する情報開示 | ・15年11月頃までに、半期におけるディスクロージャー誌及びホームページにて掲載予定です。 | ・15年11月頃までに、半期におけるディスクロージャー誌及びホームページにて掲載予定。 ・16年度開示項目の検討。 | ・ディスクロージャー誌及びホームページにて地域貢献に関する情報開示。 ・17年度開示項目の検討。 | 11月20日を目処に半期決算開示と地域貢献活動を掲載したタブロイド版ディスクロージャーを1万枚印刷する。全信協のひながたにアレンジを加えて作成した。渉外係、窓口係を中心に顧客に配付する予定。 | ||
